カテゴリ：奈良の不動産売却
「相続税対策のために、借金をしてアパートを建てませんか？」
地主様や資産家の方なら、一度はこのような提案を受けたことがあるかもしれません。
**「借金そのものに節税効果はない」**という衝撃の事実があります。では、なぜ「不動産投資が相続対策になる」と言われるのでしょうか？今回は、そのカラクリと、失敗しないためのポイントを解説します。
1. 借金しても「資産」は減らない
例えば、現金1億円を持っている人が、1億円の借金をして手元に2億円（現金）を持ったとします。
- プラスの財産：2億円
- マイナスの財産（借金）：1億円
- 差引き遺産額：1億円
このように、単に借金をして現金を増やしても、相続税の計算対象となる資産額は変わりません。つまり、借金そのものには節税効果はないのです。
2. 魔法の杖は「不動産の評価額」
節税の正体は、借金ではなく**「現金を不動産に換えること」**にあります。
現金1億円は、相続税の計算上も「1億円」として評価されます。
しかし、1億円で買った「土地・建物」は、相続税評価額（路線価など）で計算されるため、時価よりも低くなることが一般的です。
- 現金1億円 → 評価額 1億円
- 不動産1億円 → 評価額 約7,000万円（※目安）
- 賃貸不動産1億円 → 評価額 約4,000万円（※貸家建付地等の評価減適用時）
動画の解説事例のように、1億円の借金で賃貸物件を買った場合、借金（マイナス1億円）はそのままですが、資産（不動産）の評価が4,000万円に下がれば、差し引きマイナス6,000万円となり、他の遺産にかかる税金を圧縮できるのです。
3. 「節税」だけで決めると危険！
ここで注意が必要なのは、**「節税になるからといって、収益性の低いアパートを建ててはいけない」**ということです。
ハウスメーカー等の提案通りに建てたものの、空室続きで借金返済が苦しくなっては本末転倒です。
大切なのは、「評価額を下げる効果」と「不動産としての収益性（立地や需要）」のバランスを見極めることです。
まとめ：不動産のプロと「価値ある資産」を残そう
「借金してアパート」は強力な相続対策になり得ますが、それは**「収益を生み続ける優良な不動産」**であって初めて成功と言えます。
センチュリー21では、単なる建築提案ではなく、「その土地に本当に需要があるか」「将来売却しやすいか」といった不動産市場の視点から、お客様の大切な資産を守るアドバイスを行っております。
「うちはどうするのが一番いいの？」と思われた方は、ぜひ一度ご相談ください。
